電子商取引の契約A (出会い系サイト等)
◎出会いサイトは「特定商取引に関する法律(以下特商法)」 の中の指定役務「結婚または交際を希望するものへの異性の紹介」に該当します。
よって特商法上の通信販売の規制対象となり表示内容について一定の義務を課せられます。
例えば事業者の所在地や電話番号、支払い方法、返品・返金などに関してです。
これらの表示が適正になされていないサイトは、利用者への取り立て云々以前の問題として、違法な商行為を行っていることになります。
◎利用規約について
法外な遅延金についてあらかじめ書かれているなら消費者契約法第九条2項「消費者の金銭支払債務の延滞時に年14.6パーセントを超える延滞損害金を定める条項は無効」とありそれでその条項は無効にできます。
それが使えなくても消費者契約法第十条「消費者の権利を制限し、義務を重くする条項は無効」が適用可能かも知れません。
さらに、だめなら民法1条2項の「信義誠実の原則」にも反します。
しかし悪質な業者の場合には、規約を論点に話し合っても無駄なので、「どの部分に関して正当な支払い義務があるのか」ということで対処すればよいでしょう。
つまり「使った分は支払うべきだが、法外な遅延金や調査料などに関しては支払う義務はない。」という判断でよいかと思います。

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